~メディカル・ヘルスケア分野でのサービス提供基盤・企画開発力を強化~保健同人社、メディカル・ヘルスケア分野で、もしもしホットラインと業務提携

掲載日 2014年3月24日

株式会社保健同人社(本社:東京都千代田区 代表者:代表取締役 清水 純 以下、保健同人社)は、株式会社もしもしホットライン(東京都渋谷区、代表取締役社長 竹野秀昭、以下もしもしホットライン)とメディカル・ヘルスケア分野でのサービス企画・開発と共同事業の展開を目的として業務提携いたしましたので、お知らせいたします。

保健同人社は、創業年に健康雑誌「保健同人」を創刊して以来、一般書籍『保健同人 家庭の医学』をはじめとする「出版事業」、 専門職と指導医の連携体制による24時間365日の電話相談サービスを中心とした「相談事業」を軸に、「EAP事業」、 「Web・モバイル事業」を展開しており、多くの保険者、企業との取引基盤を強みとしております。

もしもしホットラインは、BPO(Business Process Outsourcing)サービスを主たる業務とし、コンタクトセンターや多様なバックオフィス業務サービスの提供により企業の管理コスト、顧客サービスコスト軽減に貢献しています。また、近年ではマーケティング分析レポートの提供や、Web・スマートフォン上での自動応答、メール・チャット等を含む24時間ノンストップのオムニチャネル対応等を通じて蓄積されたログ、データ解析により新たな商品・サービス開発に寄与し、お客様企業の付加価値の向上に資することを目指しております。

我が国の国民医療費は年々増加し、2025年には50兆円を超えるとも言われています。国民所得に占める医療費の割合も過去最高を更新し続けており、所得の10%以上を医療費が占めるに至る中、労働人口の減少やメンタル障害による休職者の増加に伴い、企業人事部門の業務負荷も徐々に増大している状況です。
更には、「“健康”をキーワードに顧客を囲い込む企業の増加」、「超高齢化社会に伴う来院数の増加と健康意識の向上に伴う受診者数の増加」、「医療費支出の膨張による保険者の財務状況の悪化」を背景として、企業人事、メディカルヘルス関連企業、病院・クリニック・健診センター、保険者(健康保険組合)等がそれぞれ抱える課題に対する、きめの細かいソリューションとサービスの提供が求められております。

かかる状況の中、保健同人社は同ニーズに対する事業展開を目指すもしもしホットラインとの業務提携に合意いたしました。この業務提携により、サービス提供基盤・企画開発力を強化するとともに、企業、自治体、保険者、消費者へのより良いサービスの提供を行ってまいります。
また中長期的には、出産や子育てによって離職した医療専門職をネットワーキングする在宅型ビジネスモデルの構築や生活支援サービスによる『自宅での充実生活』を実現するビジネスにも取組み、より良い社会の実現を目指します。

もしもしホットラインと将来取り組むビジネス

図:もしもしホットラインと将来取り組むビジネス

■保健同人社 会社概要

  1. 商号:株式会社保健同人社(http://www.hokendohjin.co.jp/)
  2. 代表者:代表取締役社長 清水 純
  3. 本店所在地:東京都千代田区一番町4番地4
  4. 設立年月日:昭和23年4月
  5. 事業内容:出版業、健康相談業、Webコンテンツ開発・制作

■もしもしホットライン会社概要

  1. 商号:株式会社もしもしホットライン(http://www.moshimoshi.co.jp/)
  2. 代表者:代表取締役社長 竹野 秀昭
  3. 本店所在地:東京都渋谷区代々木二丁目2番1号
  4. 設立年月日:昭和62年6月
  5. 事業内容:BPOサービス事業(コールセンター、バックオフィス、フィールド、Webマーケティング)

【報道機関からの問合せ先】
経営管理部 人事・業務グループ 菊地
03-3234-6111(代表)

【サービスに関する問合せ先】
営業部 企画グループ 高橋
03-3234-8295

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