来年度の「健康経営優良法人~ホワイト500~」を目指す大規模法人人事様へ
今年度の「健康経営優良法人(中小規模法人部門)」を目指す企業・事業所・保険者様へ!
『健康経営度向上支援サービス』を拡充しました

2017年10月17日
株式会社保健同人社

9月から提供している、NPO法人健康経営研究会理事長で保健同人社顧問の岡田邦夫先生ご監修による『健康経営度向上支援サービス』※1)をさらに拡充しましたので、お知らせいたします。

「健康優良法人(大規模法人部門)」の健康経営度調査ご提出後の、健康経営の実践および、2018年度調査票提出に向けたサポートや中小規模法人の皆様への申請書作成を含む健康経営度向上サービスも対応できるようになりました。

労働人口の減少と若者の就労ニーズの変化により、「今のままでは優秀な人材が集まらない」ことが、企業課題となっています。また、企業の存続・発展やリスク回避には『従業員の健康度向上』が欠かせません。

近年は、経済産業省が東京証券取引所と共同で選定する「健康経営銘柄」や、日本健康会議(※2)と共同で認定する「健康経営優良法人~ホワイト500~」など、各種認定制度に参加する企業が増えてきています。

特に2017年の健康経営優良法人制度では、大規模法人部門(ホワイト500)で235法人、中小規模法人部門で318法人が認定され、認定のメリットとして、取得企業から投資家・取引先・顧客・就活生等へのアピールや社内の意識変革と愛社精神向上等が報告されています。

このような社会背景を受け、保健同人社では、健康経営に取り組みたいと考えておられる企業や、コラボヘルスに取り組みたいと考えておられる事業者様や保険者様に向けて健康経営(コラボヘルス)“はじめの一歩”の支援サービスをスタートいたしました。

従業員の健康を企業の経営資源と捉え、戦略的に投資を行う「健康経営」に注目し、従業員の健康増進に取り組む事業者様に、経済産業省から各企業に配布される『健康経営度調査票』の作成支援から、健康経営のモデルプラン提供まで、健康経営アドバイザーをはじめ、保健師・管理栄養士・臨床心理士・精神保健福祉士等、事業者と保険者へのサービス提供において経験豊富な専門職がサポートいたします。

保健同人社の『健康経営度向上支援サービス』の特徴

①ニーズに応じた柔軟なサービス内容

健康経営度調査票作成サポートサービス

健康経営度調査票項目をヒアリング、記入代行いたします。回答に必要な情報収集についてもアドバイスし、人事担当者様の負担をアウトソースにより軽減します。

健康経営導入コンサルティング

健康経営アドバイザーのコンサルティングを通じて、貴社ができていること、これからできることを整理し、何から始めることができるかをモデルプランで提案します。

健康経営度調査票項目のヒアリングと記入代行をアウトソースしていただくことにより、人事担当者様の負担を軽減します。

コラボヘルス導入コンサルティング

保健同人社の保険者様へのサービス提供の経験を活かし、経営者、人事部、産業保健スタッフ、健保共済にコンサルティングの対象を広げて、コラボヘルスの実践に繋ぎます。

それぞれの課題や実績を整理して、共通課題への対処提案や協力体制の橋渡しを行い、健康経営を加速します。

2018年度調査に向けて取組みたいお客様へ

今年度の調査票を用いて「健康経営度調査票」作成支援サービスを実施します。ご希望に応じてプランを作成し、プランの実施状況を確認しつつ、柔軟に次の一手を提案します。次年度の調査に向けて経済産業省の情報などを随時提供し、変更点も含め次年度の「健康経営度調査票」作成までサポートいたします。

②経験豊富な専門職によるサポート

健康経営アドバイザーをはじめ、EAPコンサルタントや保健指導を実践してきた保健師・管理栄養士・臨床心理士・精神保健福祉士等さまざまな専門知識を持った専門職がサポートいたします。

③ヒアリングを通じた健康経営の現状の可視化・整理

取り組みのヒアリングを通して、できていることとこれからの課題を可視化・整理し、モデルプランを提案します。

④評価ポイントを押さえた調査票記入を支援

保健同人社独自のロジックによる評価のポイントを押さえた、健康経営度調査票作成を支援いたします。

 

保健同人社は本サービス提供により、従業員がベストコンディションで働ける環境を整備し、健康投資で職場の魅力を高めたい事業者様や、医療費の適正化に繋げたい保険者様の願いに寄り添います。

※1「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。保健同人社はNPO法人健康経営研究会のパートナー企業です。

※2日本健康会議は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。保健同人社は、日本健康会議2017「健康なまち・職場づくり宣言2020」の、宣言7「予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。」において、宣言1・宣言2・宣言6・宣言8に貢献したヘルスケア事業者の1社として選定されています。

中小規模法人の皆様への、『健康経営優良法人2018』の認定申請書作成サポートおよび、コンサルティングを提供しております

中小規模法人での健康経営優良法人2018の認定申請は、11月が予定されています。申請の手順としては、所属する保険者が実施している健康宣言等に参加した後、申請様式に必要事項を記載し、主たる保険者に認定申請書を提出することが必要です。(東京の場合は、健保連東京連合会の『銀の認定』が必要です)。

 

◎本件に関するご要望や取材、お申し込み等のお問い合わせは、以下までご連絡ください

以上

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