ストレスチェック義務化1年目の実施状況

2017年1月16日
株式会社保健同人社
株式会社ヒューマネージ

ストレスチェック義務化1年目の実施状況

 

株式会社保健同人社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古川 弘和、以下保健同人社)と株式会社ヒューマネージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ)は、2015年12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、義務化1年目(2015年12月~2016年11月)の実施状況を発表しました。

従業員のストレスチェック受検率(平均)は、88.4%。

対象者全員が受検した企業も、6.5%存在。

労働者が自分のストレスの状態を知ることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みとして、2015年12月より、労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行されました。本制度では、企業はストレスチェックの実施が義務化されている一方、従業員はストレスチェックを受けないことを選択できます。しかし、“ストレスチェック制度を効果的なものとするためにも、全ての労働者がストレスチェックを受検することが望ましいという制度の趣旨を事業場内で周知する”ことを企業に求めています(二重引用符内は、「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」より抜粋)。

このような背景から、「対象者のうち、実際にどれくらいの従業員がストレスチェックを受検するか(受検率)」は、実施前より関心を集めていました。

今回、ストレスチェック義務化1年目の従業員の受検状況について調べたところ、従業員のストレスチェック受検率(平均)は、88.4%。さらに詳細に見てみると、従業員の9割以上が受検した企業(受検率90%以上)が約6割(59.6%)を占め、全員が受検した企業(受検率100%)も5%を上回っていました。

ストレスチェック義務化1年目の受検状況は、総じて高い結果となりました。

内容 ストレスチェック義務化1年目の実施状況
対象 ストレスチェック『Co-Labo』実施データ(487,925名)
実施期間 2015年12月~2016年11月

 

以上

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