保健同人社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第三期)

社員が仕事と私生活を両立できる働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2017年(平成29年)4月1日から2019年(平成31年)3月31日までの2年間

行動計画策定の基本的な考え方

  • 次世代育成支援対策推進法にのっとり、①仕事と子育てを両立するための雇用環境整備、②総労働時間の短縮促進及び③ワークライフバランスに関する啓蒙活動に関する行動計画を策定する。
  • 第一期では時間外勤務免除の適用期間の延長、残業事前申請制度の創設及び浸透、年次有給休暇の取得促進等、以前よりも仕事と私生活の両立を実現しやすい環境を整えることができた。
  • 第二期では仕事と子育ての両立支援に理解のある企業風土醸成に重点を置き、研修やイントラネット等を活用して育児関連制度の周知・利用促進に関する啓発活動を行うとともに、育児休業者へ適宜会社情報の提供も行った。
  • 第三期は、経済産業省の健康経営優良法人認定制度である「ホワイト500」取得も俯瞰して、第一期重点テーマの一つであった年次有給休暇取得促進のための措置の実施を、再度行動計画として策定する。

内容

目標1 年次有給休暇取得促進のための措置の実施
●毎月、社内各部署の有給休暇取得状況を、衛生委員会を通じて全社に開示することで、取得促進を図る。
●祝日等の連休前に、有給休暇取得促進の案内を全社周知およびイントラネット掲載を実施し、取得促進を図る。
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