保健同人社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第二期)

社員が仕事と私生活を両立できる働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2013年(平成25年)8月1日から2016年(平成28年)7月31日までの3年間

行動計画策定の基本的な考え方

  • 次世代育成支援対策推進法にのっとり、①仕事と子育てを両立するための雇用環境整備、②総労働時間の短縮促進及び③ワークライフバランスに関する啓蒙活動に関する行動計画を策定する。
  • 第一期では時間外勤務免除の適用期間の延長、残業事前申請制度の創設及び浸透、年次有給休暇の取得促進等、以前よりも仕事と私生活の両立を実現しやすい環境を整えることができた。
  • 一方、男性の育児参加や仕事と私生活の両立に対する職場と上司の理解についてはまだ不十分な点が見受けられ、第二期の行動計画策定は両立支援に向けて理解ある企業風土醸成に重点を置く。

内容

目標1 仕事と子育ての両立支援(育児に関する制度の周知・利用促進、育児休業中の者への情報共有の実現など)
目標2 総労働時間の短縮促進(時間外労働削減、有給休暇取得促進など)
目標3 ワークライフバランスに関する啓発活動(研修、イントラネット活用など)
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