社員が仕事と私生活を両立できる働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
2024年(令和6年)6月28日から2029年(令和11年)3月31日まで
- 次世代育成支援対策推進法にのっとり、①仕事と子育てを両立するための雇用環境整備、②総労働時間の短縮促進及び③ワークライフバランスに関する啓蒙活動に関する行動計画を策定する。
- 第一期では時間外勤務免除の適用期間の延長、残業事前申請制度の創設及び浸透、年次有給休暇の取得促進等、以前よりも仕事と私生活の両立を実現しやすい環境を整えることができた。
- 第二期では仕事と子育ての両立支援に理解のある企業風土醸成に重点を置き、研修やイントラネット等を活用して育児関連制度の周知・利用促進に関する啓発活動を行うとともに、育児休業者へ適宜会社情報の提供も行った。
- 第三期は、経済産業省の健康経営優良法人認定制度である「ホワイト500」取得も俯瞰して、第一期重点テーマの一つであった年次有給休暇取得促進のための措置を実施した。
- 第四期は、仕事と子育ての両立支援に理解のある企業風土醸成に再度スポットを当て、関連制度の周知・啓発だけでなく、育児休職者がタイムリーに会社の動向を把握できる仕組みづくりとその運用を、計画として策定した。
- 第五期は、第一期行動計画に立ち返り、ワークライフバランスの一層の充実を企図して、時間外労働削減と有給休暇取得促進に関する計画を策定した。
目標1 |
月半ば時点で管理職宛に当月中間時点での所定外労働時間実績を報告し、組織内で月末までの各人着地時間の調整を行う。 |
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目標2 |
フレックスタイム制の有効活用 |
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目標3 |
終業後のPCシャットダウンの励行 |
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目標1 |
各年度のカレンダーに基づいて、祝日と祝日の狭間、または会社休日と祝日の狭間の飛び石勤務日や年の最終勤務日を「一斉有給休暇取得奨励日」として指定する。 |
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