保健同人社 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(第四期)

社員が仕事と私生活を両立できる働きやすい環境を整備し、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2019年(平成31年)4月1日から2024年(令和6年)3月31日までの5年間

行動計画策定の基本的な考え方

  • 次世代育成支援対策推進法にのっとり、①仕事と子育てを両立するための雇用環境整備、②総労働時間の短縮促進及び③ワークライフバランスに関する啓蒙活動に関する行動計画を策定する。
  • 第一期では時間外勤務免除の適用期間の延長、残業事前申請制度の創設及び浸透、年次有給休暇の取得促進等、以前よりも仕事と私生活の両立を実現しやすい環境を整えることができた。
  • 第二期では仕事と子育ての両立支援に理解のある企業風土醸成に重点を置き、研修やイントラネット等を活用して育児関連制度の周知・利用促進に関する啓発活動を行うとともに、育児休業者へ適宜会社情報の提供も行った。
  • 第三期は、経済産業省の健康経営優良法人認定制度である「ホワイト500」取得も俯瞰して、第一期重点テーマの一つであった年次有給休暇取得促進のための措置を実施した。
  • 第四期は、仕事と子育ての両立支援に理解のある企業風土醸成に再度スポットを当て、関連制度の周知・啓発だけでなく、育児休職者がタイムリーに会社の動向を把握できる仕組みづくりとその運用を、計画として策定した。

内容

目標1 出産・育児等の休暇・休業制度の周知
女性社員のみならず男性社員の取得(向上)も見据えて、出産や育児に関する会社の規定を周知する。
目標2 窓口担当の設置
人事担当組織に育児休業中の社員の不安や休職・復職に関する手続等を相談できる専用窓口の担当を設置する。社内イントラの掲載情報等を発信して会社情報を共有する。
目標3 働きながら子育てを支援する制度の一層の拡充
産休、育児休暇からの復職者が復職後に権利を享受できる福利厚生制度を、復職者に説明する。また復職者が福利厚生制度を利用しやすい環境整備を目的として、管理職に対する教育を実施する。
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