当社は、JIS規格に準拠した個人情報保護に取組んでおり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク認定」を取得しております。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

個人情報保護方針

保健同人フロンティアは、医療情報と医療専門職による革新的な商品・サービスを通じて国民の暮しと健康を支える情報・サービスの提供を行う企業です。
時代の変化、技術の進歩により私たちの手法、メディア、媒体は変化しても健康を願う人たちのためにという創立の理念に変わりはありません。
創立以来の理念を守りつつ、人々の健康的な生活の維持を支援するための活動、提案を行う中で、私たちは個人情報を取得する場合があります。私たちは顧客、協力関係者の機密情報の保護、プライバシー情報の保護が社会の最重要課題の一つであることを十分に認識し、そのために次の取り組みを継続して推進してまいります。

第一条 個人情報の取得と利用

当社は、利用目的を明確にした上で個人情報を取得し、利用目的は個人情報管理台帳上に明示します。
また、目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、個人情報管理責任者の責任において、社内の管理体制を整備して安全管理措置を講じます。

第二条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は厳重に行います。あらかじめご本人からご承諾いただいた場合、法令で認められている場合及び合併・分割・事業譲渡等の事由により事業の継承が行われる場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
また、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防ぐため、安全管理措置を徹底します。問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

第三条 法令遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第四条 問い合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問い合せや開示等に関わる苦情に対して、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第五条 個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

個人情報問い合わせ窓口

問い合わせ担当者

株式会社保健同人フロンティア 川杉 貴代

連絡先

〒105‒0004 東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビルディング7F
TEL:03-4333-1700 FAX:03-5521-0226
Email:pm_info@hokendohjin.co.jp

認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先

名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室

連絡先

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565/0120-700-779

当社の商品・サービスに関する問い合せ先ではございません。

 

制定 2004年10月12日
改定 2023年10月10日
株式会社保健同人フロンティア
代表取締役社長 平塚 徹

個人情報の取扱いについて

1.個人情報保護管理者

株式会社保健同人フロンティア サービス運用管理部長 TEL:03-4333-1700 FAX:03-5521-0226

2.個人情報の利用目的について

当社が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。なお、当社の保有個人データのうち、開示等の請求等の対象となる個人情報の利用目的は、下記の(2)、(3)となります。

(1)当社の取引先から業務を受託する際に取得した個人情報

当社は、企業様、健康保険組合様、共済組合様、著者様等からの受託業務において、取引先から提供を受けた個人情報を受託した以下のような利用目的の範囲内で利用いたします。
書籍・雑誌などの配送業務の実施のため
当社相談サービス提供のため
当社研修サービス提供のため
当社EAPサービス提供のため
当社保健指導サービス提供のため
当社ITメディアによる情報提供のため
業務上の連絡、原稿料、印税支払い等の個人情報(著者・執筆者情報等)のため
業務上の連絡のため

(2)お客様からのお問い合せへの対応の際に取得した個人情報

お客様から当社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合せに対応するため
お客様から当社に送られる読者はがきでのお問い合せに対応するため
(懸賞・プレゼント応募者)賞品・プレゼント等の発送をするため
(メルマガ配信を希望した方)メールマガジンを配信するため

(3)当社採用活動

当社の採用、選考及び採用決定後の雇用管理のため

(4)その他

(防犯カメラ情報)防犯上の入退館者のチェックのため
(外部からの正規の購入データ)ダイレクトメールの送付のため
(顧客の担当者情報)当社提供サービスの評価やエビデンス構築のため
評価報告・エビデンスの社内外会議や学会等での発表、専門雑誌等への投稿、当社ホームページやパンフレット等への掲載等のため(個人情報を個人が特定されない図表・数値として利用)
(著者・執筆者情報等)業務上の連絡、原稿料、印税支払い等のため

3.個人情報の第三者提供について

当社は、ご提供頂いた個人情報を第三者に提供することはありません。

4.個人情報の委託について

当社は、ご提供頂いた個人情報を利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取り扱いの一部又は全部を外部に委託することがあります。

5.個人情報の開示等について

ご提供いただいた個人情報については、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止、第三者提供記録に関する開示(以下、「開示等」という)の請求を申し出ることができます。手続きについては、下記の「開示等の請求手続き」に基づき、<個人情報問い合せ窓口>までお申し出ください。

6.個人情報提供の任意性について

当社に個人情報を提供することは任意です。ご提供いただけない場合は、上記の2.(個人情報の利用目的について)に記載の業務に支障を来し、問い合わせへの回答が受けられない等、ご本人が不利益を被る場合がございます。

7.個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲で、個人情報を共同利用させていただきます。なお、当社が提供するサービスの利用者及び参加者等の個人情報については除外します。

(1)個人情報の項目

  ・属性を含む情報
   氏名、性別、年齢、勤務先(所属部署・役職・住所・メールアドレス・電話番号を含む)、webサイトの閲覧履歴、クッキー
  ・お取引に関する情報
   イベント、セミナー等の受講履歴(お取引金額を含む)

(2)共同して利用する者の範囲

  a.以下の当社グループ企業
  ・MBK Wellness Holdings株式会社
  ・MWH HR Products株式会社
  ・サイコム・ブレインズ株式会社
  b.その他、グループ企業のうち個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、自社webサイトなどに当社と共同利用する旨の表示をおこなっている企業

(3)利用目的

  a.当社グループ企業のサービス、イベントその他のマーケティングに関する情報提供、広告配信のため
  b.分析その他の調査、統計、研究、新サービスの開発のため
  c.aおよびbに付随・関連する業務、お問い合わせへの対応のため
  d.商談および業務上の諸連絡、受発注業務、請求・支払い業務のため
  e.ご意見・ご感想等のご提供のお願いその他のアンケート等の実施のため
  f.法令で認められた範囲での利用のため
  なお、MWH HR Products株式会社による個人情報を活用したスカウトは利用目的から除外されております。

 

開示等の請求手続き

当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止(以下、「開示等」という)の請求を受けた時は、本人又は代理人であることを確認の上、合理的な時間内でこれに応じます。
尚、当社が顧客・取引先から委託された個人情報については、当社に開示等の対象にはなりません。委託元にご請求いただくことになります。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、<個人情報問い合せ窓口>まで郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(3.に示すもの)を同封し上記1.の宛にご郵送ください。
「個人情報に関する開示等申請書」は当社から送付させていただきますので、まず事前に<個人情報問い合せ窓口>までご連絡ください。

3.ご本人様の確認のための書類

[ご本人]

運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券(パスポート)、個人番号カード(表面)、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。

[代理人]

任意代理人の場合は、当該本人からの委任状及び本人の印鑑登録証明書 各1通。
法定代理人の場合は、親権者については続柄が分る戸籍謄本、戸籍抄本、住民票のいずれかを1通。成年後見人の法定代理人については、成年後見に関わる登記事項証明書を1通。
さらに代理人自身の本人確認として、運転免許証、各種健康保険証、各種年金手帳、旅券(パスポート)、個人番号カード(表面)、住民票のいずれかのコピー。写真付きのものは1通。写真付きでないものは、2種類のものを各1通。
※当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、こちらからご本人へその旨を電話連絡させていただきます。
※本人確認のために住民票を提出される場合は、マイナンバー記載のないものをご提出ください。

4.個人情報の利用目的の通知及び開示等のご請求に関する手数料

個人情報の利用目的の通知又は開示等のご請求については、1回の請求ごとに、1,000円(税込)の手数料をいただきます。1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止の請求については手数料は不要です。
手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。
その他実費を要した場合は、別途、請求させていただきます。

5.開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)基本方針
当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」を設置し、適切なご本人への対応を行うとともに、保有個人データの安全管理のために講じた措置を
以下の通り周知致します。
(2)個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備致します。
(3)組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認致します。
従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備致します。
(4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的に研修を実施致します。
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載致します。
(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を
実施し、業務必要な最小限のアクセス権の維持に努めます。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置(施錠管理等)を
講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明
しないよう措置を実施致します。
(6)技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要な
アクセスを防止する為の管理を致します。
個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み(ウィルス
対策ソフト等)を導入し、常に管理・監視を実施します。

制定 2006年12月15日
改定 2007年10月1日
改定 2008年6月24日
改定 2009年9月28日
改定 2012年6月27日
改定 2015年3月31日
改定 2019年9月24日
改定 2022年10月1日
改定 2023年6月1日
改定 2023年10月10日
株式会社保健同人フロンティア
代表取締役社長 平塚 徹