働く人の心身の健康支援サービスを提供する株式会社保健同人フロンティアは、ストレスチェック「HoPEサーベイ」を利用した企業のデータを用いて分析を行いました。その結果、健康経営優良法人に勤める従業員が、それ以外の企業の従業員と比較して高ストレス者割合、生産性、人材定着において、結果が有意に良好であるということが明らかになりました。
健康経営推進企業を評価する「健康経営優良法人認定制度」は、2016年度の制度開始から7度目を迎えました。制度当初は1,000社あまりの参画でしたが、認定取得に取り組む企業は年々増え続けており、現在は大企業・中小企業を合わせると1万7,000社を超えています。従業員に対して健康投資を行うことで生産性の向上や企業成長につなげていく、という意識が定着しつつあることがわかります。
このような企業における健康経営への意識の向上を受けて、健康経営推進による健康及び生産性に関する効果を明らかにすることを目的に、調査分析を行いました。
ストレスチェック「HoPEサーベイ」2022年度実施状況総括～30万人のデータに基づくメンタルヘルスケアの課題と特徴～
調査期間：2022年１月１日～12月31日
対象：ストレスチェック「HoPEサーベイ」を受検した従業員
分析対象者数：295,901人
分析詳細：業種別、性別、健康経営推進企業別など様々なカテゴリによる集計
調査機関：自社調査
★本調査の詳細なレポートはこちら
https://service.hope-survey.jp/wp_hope2022report
保健同人フロンティアが提供するストレスチェック「HoPEサーベイ」を利用している企業のうち、健康経営推進企業の従業員（n=122,369）とその他の企業の従業員（n= 173,532）を比較しました。なお健康経営推進企業には、健康経営銘柄、ホワイト500・ブライト500を含む健康経営優良法人を取得している企業を含むものとしました。
①高ストレス者割合の比較
本調査の全対象企業における高ストレス者割合の平均は13.5%でした。健康経営推進企業とその他の企業で高ストレス者割合を比較したところ、健康経営推進企業について、高ストレス者割合が有意に少ない結果が見られました。
②人材の定着・生産性の比較
保健同人フロンティアが開発した「人材定着（インクルージョン尺度）」「生産性（エンゲージメント尺度）」という独自の尺度におけるすべての項目において、健康経営推進企業の方が、その他の企業よりも有意に良好な結果が見られました。
なお、独自尺度については、国内外の先行研究や専門家とのディスカッションを基に、健康経営推進の重要な指標と位置づけて開発しました。
本調査において、健康経営を推進することは、従業員の心身の健康増進だけではなく、組織における人材の定着や生産性にプラスの影響を与えることが明らかになりました。従業員の健康増進は企業の成長へとつながることを示唆するものであり、健康経営の効果を示すものと言えます。
効果的な健康経営推進のためには、従業員の健康データの可視化と、定量的な定点観測による効果検証が重要です。今後、企業は人材に関する様々な情報を活用することが求められていくと考えられます。
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- 健康経営推進の効果検証の指標として活用可能
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https://service.hope-survey.jp/service
