当社は、新サービス「カスタマーハラスメント被害者カウンセリング」のサービス提供を開始いたしました。カスハラ被害者および目撃した従業員、その職場管理職を対象にした、メンタルヘルス不調やエンゲージメント低下を防止、そして次のカスハラをなくすための対策につなげる専門職によるカウンセリングサービスです。
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、「顧客等からのクレーム・言動のうち、社会通念上不相当なものであって労働者の就業環境が害されるもの」と定義されています。
2023年に公表された職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）によると、カスハラは、他のハラスメントと比較して「相談件数が増加した」と回答する企業の割合が多くなっていることがわかります。また「相談件数が減少した」という企業の回答割合も他のハラスメントと比較して最も少ないことから、企業におけるカスハラの問題が増加しており、対策が打てていない現状があると言えます。
参考：令和5年の職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）を参考に弊社作成
また、同様の調査では、カスハラ被害にあうことで、従業員が心身の不調や仕事への意欲低下をきたすこともわかっており、メンタルヘルス不調やエンゲージメント低下による休職や離職リスクが高まることが予想されます。
参考：令和5年の職場のハラスメントに関する実態調査（厚生労働省）を参考に弊社作成
さらに、カスハラ被害後の上司や会社の対応が不適切であったり、不十分であったりする場合にも、会社への信頼が大きく低下し離職意向がさらに高まるため、カスハラを会社として放置することは生産の低下、そして人手不足の加速につながります。2024年の人手不足倒産の動向調査（帝国データバンク）によると、「人手不足」を感じている企業は５割に達しており、人材定着のためにも、カスハラ防止対策を行うことは非常に重要となります。
実際に、カスハラは大きな社会課題としてとらえられており、2024年12月に厚生労働省はカスハラ防止対策を企業に義務づける方針を打ち出しています。また、東京都をはじめとする各自治体がカスハラ防止策を条例として制定するといった取り組みをはじめており、今後、企業・自治体はカスハラ対策を行うことが必須となります。
保健同人フロンティアの新サービス「カスタマーハラスメント被害者カウンセリング」は、カスハラによるメンタルヘルス不調、エンゲージメント低下による離職防止と次のカスハラを防止するための対策検討を支援するカウンセリングサービスです。カスハラ被害者および目撃者の従業員、およびその職場の管理職を対象に、心理専門家による個別のカウンセリングと、カウンセリング結果に基づき、担当者・職場でメンタルヘルス不調と離職の防止をするための対策、カスハラ対策へのアドバイスをまとめた報告書を提出いたします。従業員の不調・離職意向の早期発見・対応と、実際のカスハラ被害を見聞きした事象や今後の対応について、従業員の意見を吸い上げて、実現可能な対策づくりの情報を収集できます。
３つの特長
① 基本の契約料金は無料、費用負担なくカスハラ発生後の体制整備が可能
② 企業経験豊富な専門家による現場を理解したメンタルヘルスケアで、メンタルヘルス不調予防と離職意欲の低下を早期発見・対応
③ 現場のリアルな声を拾うことによる実行可能なカスハラ対策づくりに活用
一般社団法人ココロバランス研究所 代表理事 兼 日本カスタマーハラスメント対応協会 代表 島田 恭子 様をゲストにお迎えし、カスタマーハラスメントの最新情報と対策のポイントを解説いただくセミナーを2025年1月29日に実施いたしました。小売業、サービス業、自治体などの業種を中心に大変多くのお客様にお申込みをいただき、参加者の約9割に「大変よかった」「良かった」と好評をいただきました。参加者の６割が「カスハラ対策の検討をこれからはじめる」と回答しており、カスハラ対策が注目されていることがわかっています。
