お知らせ

「新型コロナウイルスに関連した感染症」情報
―新型コロナウイルス感染症対策の小中校等の全国一斉休校要請について―

2020年2月28日版

文部科学省、全国の小中高に3月2日から臨時休業要請

2月27日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針を内閣総理大臣が示しました。その目的は、「子どもたちの健康、安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える」ことです。また、民間企業には、休みがとりやすくなる環境を整え、子どもを持つ就業員に配慮するよう協力を呼びかけました。

これを受けて文部科学省は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び高等課程を置く専修学校の設置者に対して、2020年3月2日(月)から春季休業の開始日までの間、臨時休業を行うよう要請しました。要請は法的拘束力を持つものではなく、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて各学校の設置者に判断を委ねています。卒業式などを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりする等の対応を求めています。

幼稚園や保育所、学童保育の開園・開所について

一方、幼稚園や保育所については、保護者が働いており、家に一人でいることができない子どもたちの受け皿になっていることから、全国一斉休業要請の対象とはせず、感染の予防に留意した上で原則として開園・開所を要請しています。ただし、幼稚園や保育所の園児や職員が罹患した場合や地域で感染が拡大している場合には、臨時休園の検討を求める一方、その子どもの預かりが必要な場合の対応として、訪問型一時預かりや保育士による訪問保育等の代替措置を求めています。

放課後児童クラブについては、共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、感染の予防に留意した上で、原則として開所を要請しています。開所時間については、長期休暇などにおける開所時間(原則、1日につき8時間)に準じた取扱いとするなど可能な限り柔軟な対応を求めています。ただし、放課後児童クラブの利用児童や職員が罹患した場合や地域で感染が拡大している場合には、各市区町村において臨時休業の検討を求める一方、その子どもの預かりが必要な場合の対応として、子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)やベビーシッターの活用等の代替措置を求めています。

小中高等一斉臨時休業に関するQ&Aについて

小中高等一斉臨時休業に関することは、文部科学省のQ&Aを参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&A(令和2年2月28日時点 文部科学省)
https://www.mext.go.jp/content/202002229-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

学校に求められている臨時休業時の留意点について(一部抜粋)

(保健管理に関すること)

  1. 臨時休業の目的は、新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するためであることを児童生徒に理解させ、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導する。
  2. 自宅でも、咳エチケットや手洗い等の感染症対策を行うよう指導する。

(教育課程に関すること)

  1. 児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなど配慮すること。
  2. 児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たって、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。なお、このたびの臨時休業により学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回った場合は、そのことのみをもって学校教育法施行規則に反するものとはされないこと。

本日の用語解説

(学校の)臨時休業

臨時休業の法的根拠となるのは、「学校保健安全法」及び「学校保健安全法施行規則」です。新型コロナウイルスは、2020年1月28日公布の政令で「指定感染症」となり、「学校保健安全法施行規則 第18条第1項第1号に規定する「第1種の感染症」に該当します。

○学校保健法

第四節 感染症の予防

(出席停止)
第十九条 校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。

(臨時休業)
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。

○学校保健安全法施行規則

第三章 感染症の予防

(感染症の種類)
第十八条 学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。

一 第一種 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。)及び特定鳥インフルエンザ(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第三項第六号に規定する特定鳥インフルエンザをいう。次号及び第十九条第二号イにおいて同じ。)

二 第二種 インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く。)、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎

三 第三種 コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症

2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

監修:寺下 謙三(寺下医学事務所 代表)

参考

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